--- title: 【総合スーパー】UAゼンセンが特定最低賃金を申し出：複数県またぐ賃金設定への対応策 | データコム description: UAゼンセンが西日本5エリアの総合スーパーに対し、複数県にまたがる特定最低賃金の申し出を行いました。本記事では、この動きが店舗の人事・給与体系に与える影響と、企業が今すぐ取るべき対応について解説します。 image: https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/news-20261102-gms-specific-minimum-wage-request-hr-response-hero.png --- [![DATACOM CORP.](https://lp.datacom.jp/hubfs/3%E3%83%AD%E3%82%B4(%E8%8B%B1%E5%AD%97%E3%83%BB%E9%BB%92%E6%96%87%E5%AD%97)-1.png)](https://lp.datacom.jp/) [コラム一覧](https://lp.datacom.jp/hr) [無料トライアル](https://lp.datacom.jp/hr-service#contact) 1. [データコム](https://www.datacom.jp/) 2. [人材採用・育成コラム](https://lp.datacom.jp/hr) 3. [人事評価・制度](https://lp.datacom.jp/hr/tag/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E8%A9%95%E4%BE%A1-%E5%88%B6%E5%BA%A6) 4. 【総合スーパー】UAゼンセンが特定最低賃金を申し出：複数県またぐ賃金設定への対応策 人事評価・制度 ニュース解説 # 【総合スーパー】UAゼンセンが特定最低賃金を申し出：複数県またぐ賃金設定への対応策 公開日: 2026.11.02 ![【総合スーパー】UAゼンセンが特定最低賃金を申し出：複数県またぐ賃金設定への対応策](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/news-20261102-gms-specific-minimum-wage-request-hr-response-hero.png) 目次 2026年10月27日、流通・サービス業の労働組合であるUAゼンセンが、西日本5エリアの総合スーパーマーケット（GMS）を対象に、地域をまたぐ「特定最低賃金」の申し出を行ったことが明らかになりました。この申し出は、約5万人の労働者に影響を与える可能性があり、店舗を運営する企業の人事・給与体系に複雑な影響をもたらすことが予想されます。本記事では、この重要な動きの背景と、小売・飲食・サービス業の人事担当者や店長が今から検討すべき対応策について詳しく解説します。 この記事の要点 - 2026年10月27日、UAゼンセンが西日本5エリアの総合スーパーに対し、複数県にまたがる特定最低賃金の申し出を行いました。 - 対象となる労働者は約5万人で、今後、中央最低賃金審議会での審議を経て決定される見込みです。 - 地域をまたぐ賃金設定は、各店舗の給与体系の公平性、人件費管理、採用戦略に影響を与える可能性があります。 - 企業は、現在の給与体系の見直し、地域別最低賃金と特定最低賃金の双方の確認、そして従業員への適切な情報提供を検討する必要があります。 - 今後の審議状況を注視し、変化に対応できるよう、柔軟な人事・給与制度の準備を進めることが求められます。 ## 何が起きたのか 2026年10月27日、流通・繊維などの労働組合で構成されるUAゼンセンは、西日本5エリアの総合スーパーマーケット（GMS）を対象に、特定最低賃金（産業別最低賃金）の申し出を行ったと発表しました。この申し出は、9月7日付で行われたものです。 特定最低賃金は、特定の産業や職種について、関係する労使が主導して地域別最低賃金に上乗せする形で設定される制度です。 今回の申し出では、総合スーパーマーケットの多くの企業が都道府県を超える一定のエリアを単位として店舗を運営している実態を踏まえ、そのエリアに応じた特定最低賃金の設定が公正競争に資すると考えられています。 | 時期 | 対象 | 内容 | 発表元 | | --- | --- | --- | --- | | 2026年9月7日（申し出日） | 西日本5エリアの総合スーパーマーケット（GMS）に勤務する約5万人の労働者 | 複数県にまたがる特定最低賃金の設定を厚生労働省に申し出 | UAゼンセン | | 2026年10月27日（発表日） | UAゼンセン | 上記申し出を公表 | UAゼンセン | | 今後 | 厚生労働省、中央最低賃金審議会 | 申し出内容の精査および審議（全会一致での決定を目指す） | 厚生労働省、各報道機関 | 今回対象となる5つのエリアは、「鳥取・島根」「岡山・広島・山口」「四国」「九州北部（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分）」「九州南部（宮崎・鹿児島）」です。 都道府県をまたいだ特定最低賃金の申し出は、2022年以来4年ぶりとなります。 [▶ 人事・給与体系の見直しに関するご相談はこちら（無料）](https://lp.datacom.jp/hr-service?utm_source=blog&utm_medium=cta&utm_campaign=news&utm_term=mid1#contact) ## 背景：なぜ今この動きなのか 今回のUAゼンセンによる特定最低賃金の申し出は、いくつかの背景が複合的に影響していると考えられます。 ### 1. 地域間格差の是正と賃上げの機運 近年、物価高騰が続く中で、労働者の生活を安定させるための賃上げの重要性が高まっています。地域別最低賃金は毎年改定されていますが、都道府県によってその水準には依然として差があります。 特定最低賃金は、地域別最低賃金では基幹的な労働者の賃金の実態からみて必ずしも十分でないと認められる産業・職種について、地域別最低賃金に上乗せする形で設定されるものです。 UAゼンセンは、2027年の春闘においても、正社員・パートともに実質7%の賃上げを要求する素案を発表するなど、賃上げへの強い意欲を示しています。 今回の特定最低賃金の申し出も、こうした賃上げの動きの一環として、総合スーパーで働く労働者の賃金水準の底上げを目指すものと見られます。 ### 2. 総合スーパーの事業特性への対応 UAゼンセンの松井健副会長は、総合スーパーマーケットの多くの企業が都道府県を超える一定のエリアを単位として店舗を運営している点を指摘し、そのエリアを踏まえた特定最低賃金の設定が公正競争に資すると説明しています。 これは、複数の県にまたがって店舗を展開する総合スーパーにおいて、地域ごとの最低賃金の違いが、企業内の賃金体系や競争環境に影響を与える可能性を考慮したものです。企業によっては、県境をまたぐ店舗間で賃金水準に差が生じることで、従業員の不公平感や人材流動性の問題が生じることも考えられます。 ### 3. 労使主導による賃金設定の強化 特定最低賃金は、地域別最低賃金が行政主導型であるのに対し、関係労使の申し出に基づき、最低賃金審議会の調査審議を経て設定される「労使主導型」の性格を持つ制度です。 今回の申し出は、労働組合が業界全体の賃金水準向上に積極的に関与し、企業内の賃金水準設定における労使の取り組みを補完しようとする姿勢の表れと言えるでしょう。 関連記事：[【2027年春闘】連合が「6％中心」の賃上げ要求を決定、店舗経営への影響と対策](https://lp.datacom.jp/hr/news-20261026-rengo-2027-shunto-wage-impact-measures) ## 店舗・企業の人事にどう影響するか UAゼンセンによる複数県にまたがる特定最低賃金の申し出は、総合スーパーだけでなく、広く小売・飲食・サービス業の人事・給与体系に間接的、直接的に影響を与える可能性があります。 ### 1. 給与体系の複雑化と管理コストの増加 現在、各都道府県には地域別最低賃金が定められており、企業は事業所がある地域の最低賃金を遵守する必要があります。 特定最低賃金が設定された場合、地域別最低賃金と特定最低賃金のうち、高い方の金額が適用されることになります。 特に、今回の申し出のように複数県にまたがる特定最低賃金が設定されると、企業は「地域別最低賃金」と「複数県にまたがる特定最低賃金」の双方を考慮し、最も高い賃金を支払う必要が生じます。これにより、給与計算や賃金管理がより複雑になり、管理コストが増加する可能性があります。 例えば、あるエリア内のA県とB県で地域別最低賃金が異なり、かつそのエリア全体で特定最低賃金が設定された場合、各店舗はそれぞれの地域別最低賃金と特定最低賃金を比較し、最も高い方を適用しなければなりません。これは、本社で一括して給与計算を行っている企業にとっては、特に大きな負担となるでしょう。 ### 2. 公平な賃金制度の再構築の必要性 特定最低賃金が導入されることで、同じ企業内であっても、エリアや店舗によって最低賃金の水準が異なる状況が生まれる可能性があります。これにより、従業員間で賃金格差が生じ、不公平感やモチベーションの低下につながるリスクがあります。 企業は、単に最低賃金を遵守するだけでなく、従業員が納得できる公平な賃金制度を再構築する必要があります。具体的には、職務内容や役割に応じた賃金設定、評価制度の見直し、キャリアパスの明確化などが求められるでしょう。 関連記事：[【2026年10月施行】同一労働同一賃金ガイドライン改正 無期社員間の待遇差解消へ](https://lp.datacom.jp/hr/news-20261026-equal-pay-equal-work-2026-guideline-amendment) ### 3. 採用活動への影響 賃金水準は、採用活動において重要な要素の一つです。特定最低賃金が引き上げられた場合、企業は競争力のある賃金水準を提示する必要があり、これが採用コストの増加につながる可能性があります。 また、地域によって最低賃金が異なることで、採用市場における競争環境も変化するかもしれません。賃金水準の高いエリアでは人材確保が容易になる一方で、そうでないエリアでは採用がより困難になる可能性も考えられます。 ### 4. 人件費の増加と経営への影響 特定最低賃金の導入は、企業全体の人件費増加に直結する可能性があります。特に、パートタイマーやアルバイトの比率が高い小売・飲食・サービス業にとっては、その影響は無視できません。 人件費の増加は、経営戦略の見直しや業務効率化の推進を促すことになります。生産性向上に向けた投資や、価格設定の見直しなど、多角的な視点での対応が求められるでしょう。 ## 今やるべき対応 UAゼンセンによる特定最低賃金の申し出は、まだ審議段階ですが、小売・飲食・サービス業の人事担当者や店長は、今後の動向を注視し、早めに対応を検討しておくことが重要です。 ### STEP1：現在の給与体系と最低賃金の状況を確認する まずは、自社の各店舗が所在する都道府県の地域別最低賃金と、今回の申し出の対象となる総合スーパーの特定最低賃金（現時点では未決定）の状況を確認しましょう。特に、複数県にまたがって店舗を展開している場合は、各店舗の賃金がそれぞれの地域の最低賃金を下回っていないかを詳細に点検する必要があります。 また、特定最低賃金は特定の産業に適用されるため、自社の業種が対象となるかどうかも確認が必須です。現時点では総合スーパーが対象ですが、今後の展開によっては他の業種にも広がる可能性も考慮に入れておきましょう。 ### STEP2：賃金制度の見直しとシミュレーションを行う 特定最低賃金が導入された場合、給与体系にどのような影響が出るかをシミュレーションしておくことが重要です。特に、地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合、高い方の金額が適用されるため、その影響を正確に把握する必要があります。 賃金改定が必要となる店舗や従業員を特定し、人件費がどの程度増加するかを試算することで、経営への影響を予測できます。また、賃金改定に伴う従業員への説明や、公平性を保つための制度設計についても検討を始めましょう。 ### STEP3：従業員への情報共有とコミュニケーション計画を立てる 最低賃金の変更は、従業員の生活に直結する重要な情報です。変更内容やその背景、企業としての対応方針について、従業員に適切に情報共有する計画を立てましょう。不明点や不安を解消できるよう、質疑応答の機会を設けるなど、丁寧なコミュニケーションを心がけることが大切です。 特に、複数県にまたがる店舗で働く従業員に対しては、地域ごとの賃金水準の違いや、特定最低賃金が適用されることの意味を分かりやすく説明する必要があります。 ### STEP4：生産性向上と業務効率化の検討 人件費の増加は、企業にとって経営上の課題となります。賃金改定に対応しつつ、経営の安定を図るためには、生産性向上と業務効率化の取り組みが不可欠です。 例えば、店舗運営における無駄な業務の洗い出し、デジタルツールの活用による業務自動化、従業員の多能工化による柔軟な人員配置などが考えられます。これらの取り組みを通じて、限られたリソースで最大限の成果を出すための戦略を検討しましょう。 対応チェックリスト - ☐ 自社の各店舗が所在する都道府県の地域別最低賃金を確認しましたか？ - ☐ 今回の申し出の対象となる総合スーパーの特定最低賃金（現時点では未決定）の動向を把握していますか？ - ☐ 複数県にまたがる店舗の賃金が、適用される最低賃金を下回っていないか点検しましたか？ - ☐ 特定最低賃金が導入された場合の、人件費増加額をシミュレーションしましたか？ - ☐ 賃金改定が必要となる従業員や店舗を特定し、対応方針を検討しましたか？ - ☐ 従業員への情報共有とコミュニケーション計画を立案しましたか？ - ☐ 生産性向上や業務効率化に向けた具体的な施策を検討しましたか？ ## 現場で活かすためのポイント 特定最低賃金の導入は、店舗の採用・定着・シフト・パート/アルバイト管理、そして人材の見極めに影響を与えます。現場でこれらの変化に対応し、円滑な店舗運営を維持するためのポイントを解説します。 まず、採用においては、賃金水準が求職者の応募意欲に直結するため、エリアごとの最低賃金動向を常に把握し、競争力のある賃金を提示することが重要です。特に、隣接する県で最低賃金に差がある場合、求職者がより高い賃金を求めて移動する可能性も考慮し、採用戦略を柔軟に見直す必要があります。賃金だけでなく、福利厚生やキャリアアップの機会など、賃金以外の魅力を伝える工夫も求められるでしょう。 次に、定着率向上とパート/アルバイト管理においては、公平性が鍵となります。特定最低賃金が導入されることで、同じ職務内容であっても地域によって賃金が異なる状況が生じるかもしれません。このような場合、従業員間の不公平感を解消するため、賃金テーブルの透明性を高め、評価制度を明確にすることが不可欠です。また、従業員のスキルアップや貢献度に応じた昇給・昇格の機会を設け、モチベーションを維持する仕組みを構築することも重要です。シフト管理では、人件費の増加を考慮しつつ、従業員の希望と店舗の必要人員をバランス良く調整する、より緻密な計画が求められます。データに基づいた需要予測を活用し、最適な人員配置を行うことで、無駄をなくし、効率的な運営を目指しましょう。 最後に、人材の見極めにおいては、賃金だけでなく、従業員の行動特性やエンゲージメントを重視する視点が必要です。賃金が上がっても、企業文化や職場の人間関係が合わなければ定着は困難です。採用段階から、自社の価値観に合う人材を見極めるための行動特性診断などを活用し、入社後のミスマッチを防ぐことが重要です。入社後も定期的な面談やアンケートを通じて従業員の声を吸い上げ、エンゲージメント向上施策に繋げることで、長期的な人材育成と定着を実現できます。 ## よくある質問 ### Q. 特定最低賃金と地域別最低賃金は何が違うのですか？ A. 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわらず、都道府県内のすべての労働者に適用される最低賃金です。一方、特定最低賃金は、特定の産業や職種について、地域別最低賃金よりも高い水準で設定される最低賃金です。両方が適用される場合は、高い方の金額が優先されます。 ### Q. 今回の申し出は、いつから適用される見込みですか？ A. UAゼンセンからの申し出は、現在、厚生労働省で内容が精査されており、今後、中央最低賃金審議会で審議が行われます。審議の結果、全会一致で決定されれば適用となりますが、現時点では具体的な発効日は未公表です。 ### Q. 自分の店舗が総合スーパーではない場合でも影響はありますか？ A. 今回の申し出は総合スーパーが対象ですが、特定最低賃金が設定されることで、周辺地域の賃金相場に影響を与える可能性があります。また、UAゼンセンは今後、食品スーパーやドラッグストアなど他の業種についても取り組みを進める方針を示しており、中長期的には影響が広がる可能性も考慮しておくべきでしょう。 ### Q. 複数県にまたがる店舗がある場合、どのように賃金を管理すればよいですか？ A. 各従業員の所属事業所の都道府県を明確にし、それぞれの地域別最低賃金と、もし設定されれば特定最低賃金を確認する必要があります。両方が適用される場合は高い方を適用し、給与計算や賃金規定を適切に管理することが重要です。 ### Q. 賃上げに対応するための助成金はありますか？ A. 最低賃金の引き上げに対応するための助成金制度が存在する場合があります。厚生労働省や都道府県労働局のウェブサイトで最新の情報を確認するか、社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。 ## まとめ - UAゼンセンが西日本5エリアの総合スーパーに対し、複数県にまたがる特定最低賃金の申し出を行いました。 - 対象となる労働者は約5万人で、今後の審議によって決定される見込みです。 - この動きは、地域間格差の是正、総合スーパーの事業特性への対応、労使主導による賃金設定強化が背景にあります。 - 企業の人事・給与体系は、複雑化、管理コスト増加、公平な賃金制度の再構築、採用活動への影響、人件費増加といった課題に直面する可能性があります。 - 企業は、現在の給与体系の確認、賃金制度の見直しシミュレーション、従業員への情報共有、そして生産性向上と業務効率化の検討を早急に進める必要があります。 - 現場では、採用戦略の見直し、公平な賃金制度による定着率向上、データに基づいたシフト管理、行動特性を重視した人材の見極めが重要となります。 今回の特定最低賃金申し出の動向は、小売・飲食・サービス業における人事戦略の転換点となる可能性があります。今後の審議状況を注視し、変化に柔軟に対応できるよう、今から準備を進めていきましょう。 ## 出典・参考情報 - [UAゼンセン／西日本5エリアでGMSの「特定最低賃金」申し出、対象労働者は約5万人 | 流通ニュース](https://www.ryutsuu.biz/strategy/s102743.html) - [UAゼンセン – ビジネスのアンテナサイトです。](https://akase.xsrv.jp/fashion/category/ua%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3/) - [特定最低賃金と地域別最低賃金の違い｜産業別の確かめ方 | 株式会社LASSIC（ラシック）](https://lassic.co.jp/media/person/specified-minimum-wage/) - [最低賃金の種類｜厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43885.html) - [daily.co.jp](https://www.daily.co.jp/society/human_interest/2026/10/27/0020973249.shtml) - [スーパー、「特定最賃」申し出 5地域で、UAゼンセン - ライブドアニュース](https://news.livedoor.com/article/detail/32670376/) - [【最新】令和8年度最低賃金改定答申状況一覧を公表／9月から労基署の一律指導見直しへ／熊本地震で雇調金の特例措置｜社会保険研究所](https://media.shaho.co.jp/n/nc5a475e47835) - [【談話】地方最低賃金審議会の2026年度改定答申を受けて | 全国労働組合総連合（全労連）](https://www.zenroren.gr.jp/stpr/9152/) 賃金制度の見直し、採用・定着の課題解決にお困りではありませんか？ 行動特性診断とデータ分析で、採用・育成・定着の課題解決を支援します。まずは無料トライアルでお試しください。 [無料トライアルを申し込む →](https://lp.datacom.jp/hr-service?utm_source=blog&utm_medium=cta&utm_campaign=news#contact) ※本記事は2026年11月2日時点の公開情報をもとにデータコム編集部が作成したもので、個別の法的・税務的判断を示すものではありません。具体的な対応は所管官庁の資料や専門家にご確認ください。 タグ [人事評価・制度](https://lp.datacom.jp/hr/tag/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E8%A9%95%E4%BE%A1-%E5%88%B6%E5%BA%A6) [ニュース解説](https://lp.datacom.jp/hr/tag/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%A7%A3%E8%AA%AC) [コラム一覧へ戻る](https://lp.datacom.jp/hr) ## よく読まれている記事 アクセス数順 [![【2027年春闘】連合が「6％中心」の賃上げ要求を決定、店舗経営への影響と対策](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/news-20261026-rengo-2027-shunto-wage-impact-measures-hero.png) 1 【2027年春闘】連合が「6％中心」の賃上げ要求を決定、店舗経営への影響と対策 読む](https://lp.datacom.jp/hr/news-20261026-rengo-2027-shunto-wage-impact-measures) [![1on1ミーティングの効果的な進め方【質問例・テンプレート】](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/effective-1on1-meeting-guide-hero.jpg) 2 1on1ミーティングの効果的な進め方【質問例・テンプレート】 読む](https://lp.datacom.jp/hr/effective-1on1-meeting-guide) [![ハラスメント防止【2026年最新版】法改正と実務](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/harassment-boshi-2026-ho-kaisei-hero.jpg) 3 ハラスメント防止【2026年最新版】法改正と実務 読む](https://lp.datacom.jp/hr/harassment-boshi-2026-ho-kaisei) [![人事異動・配置転換の進め方｜納得感と成果を生む実践ガイド](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/job-rotation-management-guide-hero.jpg) 4 人事異動・配置転換の進め方｜納得感と成果を生む実践ガイド 読む](https://lp.datacom.jp/hr/job-rotation-management-guide) [![ダイバーシティ推進の実践ガイド【数値目標・施策・効果測定まで】](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/diversity-inclusion-guide-hero.jpg) 5 ダイバーシティ推進の実践ガイド【数値目標・施策・効果測定まで】 読む](https://lp.datacom.jp/hr/diversity-inclusion-guide) ## 関連記事 [![360度評価結果をフィードバックに活かすコツ](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/360-degree-feedback-utilization-tips-hero.png) 360度評価結果をフィードバックに活かすコツ](https://lp.datacom.jp/hr/360-degree-feedback-utilization-tips) [![【2026年10月施行】同一労働同一賃金ガイドライン改正 無期社員間の待遇差解消へ](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/news-20261026-equal-pay-equal-work-2026-guideline-amendment-hero.png) 【2026年10月施行】同一労働同一賃金ガイドライン改正 無期社員間の待遇差解消へ](https://lp.datacom.jp/hr/news-20261026-equal-pay-equal-work-2026-guideline-amendment) [![【2026年10月】最低賃金引き上げ、店舗の給与改定と助成金活用で人件費増に対応](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/news-20261026-minimum-wage-increase-2026-retail-hr-strategy-hero.png) 【2026年10月】最低賃金引き上げ、店舗の給与改定と助成金活用で人件費増に対応](https://lp.datacom.jp/hr/news-20261026-minimum-wage-increase-2026-retail-hr-strategy) データコム 人材サービス ## 採用・育成の課題を、データで解決する 科学的な行動特性診断で、採用ミスマッチをなくし 組織のパフォーマンスを最大化します。 行動特性の可視化 無意識の行動パターンを数値化。面接だけでは見えない本質を把握 ハイパフォーマー分析 自社の優秀人材を基準に「採用基準」を科学的に定義 最短3営業日でスタート 数名の診断から始められる。導入ハードルを低く設計 [無料トライアルを申し込む](https://lp.datacom.jp/hr-service#contact) 無料・契約不要   最短3営業日   担当者がサポート ![DATACOM CORP.](https://lp.datacom.jp/hubfs/3%E3%83%AD%E3%82%B4(%E8%8B%B1%E5%AD%97%E3%83%BB%E9%BB%92%E6%96%87%E5%AD%97)-1.png) "人を活かす"を、データで実現する。 科学的な人材診断・適性分析で採用ミスマッチを解消し、あらゆる業界の組織力を最大化します。 データコム株式会社 \[本社\] 宮城県仙台市青葉区本町1-13-22 \[東京\] 東京都中央区日本橋富沢町7-16 03-5652-3080 © 2026 DATACOM CORP. 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