--- title: 【2026年10月施行】同一労働同一賃金ガイドライン改正 無期社員間の待遇差解消へ | データコム description: 2026年10月に施行される同一労働同一賃金ガイドライン改正のポイントを解説。無期雇用労働者間の待遇差解消、労働条件明示義務の追加、雇用管理措置の強化など、小売・飲食・サービス業の人事担当者・店長が今すべき対応をまとめました。 image: https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/news-20261026-equal-pay-equal-work-2026-guideline-amendment-hero.png --- [![DATACOM CORP.](https://lp.datacom.jp/hubfs/3%E3%83%AD%E3%82%B4(%E8%8B%B1%E5%AD%97%E3%83%BB%E9%BB%92%E6%96%87%E5%AD%97)-1.png)](https://lp.datacom.jp/) [コラム一覧](https://lp.datacom.jp/hr) [無料トライアル](https://lp.datacom.jp/hr-service#contact) 1. [データコム](https://www.datacom.jp/) 2. [人材採用・育成コラム](https://lp.datacom.jp/hr) 3. 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☐ 正社員とパート・有期雇用労働者（無期転換者含む）の待遇差を全て洗い出しましたか？ - ☐ 各待遇の支給目的を明確にし、合理的な理由を整理しましたか？ - ☐ 職務内容や成果に基づく客観的な評価基準を確立しましたか？ - ☐ 賃金制度・評価制度に不合理な点がないか確認し、必要に応じて見直しましたか？ - ☐ 就業規則、賃金規程、雇用契約書が最新の法改正に対応していますか？ - ☐ 雇い入れ時の労働条件通知書に「待遇差の説明を求めることができる旨」を明記しましたか？ - ☐ 従業員からの待遇差に関する説明要求に対応できる体制と資料を準備しましたか？ ## 現場で活かすためのポイント 今回の同一労働同一賃金ガイドライン改正を現場で活かすためには、単なる法対応に留まらず、従業員のエンゲージメント向上と店舗運営の効率化に繋がる視点を持つことが重要です。小売・飲食・サービス業の店舗では、多様な雇用形態の従業員が協力して業務にあたっています。この改正を機に、職務内容や能力に応じた評価と待遇の透明性を高めることで、従業員一人ひとりのモチベーション向上を図ることができます。 具体的には、まず各職務の業務内容と責任範囲を明確に定義し、それに基づいて評価基準を再構築することが求められます。例えば、レジ業務、品出し、調理補助、接客など、それぞれの業務に求められるスキルや経験、成果を具体的に言語化し、評価項目に落とし込みます。これにより、パート・アルバイトや無期転換した従業員も、自身の働きがどのように評価され、待遇に反映されるのかを理解しやすくなります。客観的な評価基準は、採用時の人材の見極めにも役立ち、店舗の求める人材像に合致する候補者を選定する精度を高めることにも繋がります。 また、従業員が自身のキャリアパスを描きやすい環境を整備することも重要です。正社員転換制度の内容や実績を積極的に開示し、面談などを通じて従業員のキャリア志向を把握することで、計画的な人材育成や配置が可能になります。これにより、従業員の定着率向上だけでなく、店舗全体の生産性向上にも寄与します。例えば、行動特性診断などを活用し、従業員の潜在的な能力や適性を把握することで、より適切な職務への配置や育成プランの策定に役立てることも考えられます。 あわせて読みたい - [【2026年】障害者雇用納付金、対象拡大案で80人超企業の人事は何をすべきか](https://lp.datacom.jp/hr/news-20261026-disability-employment-levy-expansion-hr-response) ## よくある質問 ### Q. ガイドライン改正に罰則はありますか？ A. 同一労働同一賃金ガイドライン自体に直接的な罰則規定はありません。しかし、対応が不十分な場合、従業員からの説明要求や訴訟に発展するリスクがあり、企業の評価やブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。 ### Q. どのような待遇差が見直しの対象となりますか？ A. 基本給、賞与、退職金、各種手当（家族手当、住宅手当、通勤手当、役職手当など）、福利厚生、教育訓練など、あらゆる待遇が対象です。特に、正社員とパート・有期雇用労働者（無期転換者含む）の間で、職務内容や成果に見合わない不合理な待遇差がないかを確認する必要があります。 ### Q. 雇い入れ時の労働条件明示事項の追加とは具体的に何ですか？ A. パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際、労働条件通知書に「正社員との待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨を明示することが義務付けられます。これにより、従業員は自身の待遇について企業に説明を求める権利があることを明確に知ることができます。 ### Q. 無期転換した従業員と既存の正社員の待遇差はどのように考えればよいですか？ A. 無期転換した従業員も、パートタイム・有期雇用労働法の直接の対象ではないものの、正社員との待遇差が不合理と判断された裁判例があるため、点検の対象に含める必要があります。職務内容や責任範囲、成果などを考慮し、客観的かつ合理的な説明ができる待遇設計が求められます。 ## まとめ - 2026年10月1日より、同一労働同一賃金ガイドラインが改正・施行されます。 - 今回の改正は、無期雇用労働者間の待遇差、特にパート・有期雇用から無期転換した従業員と正社員との間の不合理な待遇差の解消に重点を置いています。 - 雇い入れ時の労働条件明示事項として、「待遇差の説明を求めることができる旨」の明記が義務化されます。 - 企業は、基本給、賞与、手当、福利厚生、教育訓練など、全ての待遇について、職務内容や成果に基づいた客観的な評価基準での見直しが不可欠です。 - 就業規則や賃金規程の改訂、従業員への丁寧な説明体制の整備が急務となります。 - 法改正への対応は、従業員の納得感を高め、人材の定着・確保にも繋がる重要な経営課題です。 今回のガイドライン改正を機に、貴社のより公平で透明性の高い人事制度の構築を進めていきましょう。 ## 出典・参考情報 - [就業規則見直しの手順：コンプライアンス強化の鍵](https://lp.datacom.jp/hr/work-rule-review-compliance) - [【2026年10月】社会保険適用拡大でパートの手取りは？年収の壁撤廃と企業対応](https://lp.datacom.jp/hr/news-20261019-part-time-income-barrier-2026-hr-response) - [2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります―３つの改正ポイント｜厚生労働省 Webマガジン](https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/column/20260803.html) - [同一労働同一賃金ガイドライン改正2026、10月施行の3本柱を解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee](https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/equal-pay-guidelines/) - [mhlw.go.jp](https://www.mhlw.go.jp/content/001716835.pdf) - [パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります（令和8年10月1日施行・適用）](https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/customerharassment_00002.html) - [mhlw.go.jp](https://www.mhlw.go.jp/content/001567635.pdf) - [【2026年10月改正】同一労働同一賃金とは？法律や対象者・ガイドラインを解説 ‐福利厚生ナビ - HQ](https://hq-hq.co.jp/articles/240402_033) 同一労働同一賃金ガイドライン改正への対応、お困りではありませんか？ 行動特性診断とデータ分析で、採用・育成・定着の課題解決を支援します。まずは無料トライアルでお試しください。 [無料トライアルを申し込む →](https://lp.datacom.jp/hr-service/?utm_source=blog&utm_medium=cta&utm_campaign=news#contact) ※本記事は2026年10月26日時点の公開情報をもとにデータコム編集部が作成したもので、個別の法的・税務的判断を示すものではありません。具体的な対応は所管官庁の資料や専門家にご確認ください。 タグ [人事評価・制度](https://lp.datacom.jp/hr/tag/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E8%A9%95%E4%BE%A1-%E5%88%B6%E5%BA%A6) [ニュース解説](https://lp.datacom.jp/hr/tag/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%A7%A3%E8%AA%AC) [コラム一覧へ戻る](https://lp.datacom.jp/hr) ## よく読まれている記事 アクセス数順 [![1on1ミーティングの効果的な進め方【質問例・テンプレート】](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/effective-1on1-meeting-guide-hero.jpg) 1 1on1ミーティングの効果的な進め方【質問例・テンプレート】 読む](https://lp.datacom.jp/hr/effective-1on1-meeting-guide) [![ハラスメント防止【2026年最新版】法改正と実務](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/harassment-boshi-2026-ho-kaisei-hero.jpg) 2 ハラスメント防止【2026年最新版】法改正と実務 読む](https://lp.datacom.jp/hr/harassment-boshi-2026-ho-kaisei) [![【2027年春闘】連合が「6％中心」の賃上げ要求を決定、店舗経営への影響と対策](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/news-20261026-rengo-2027-shunto-wage-impact-measures-hero.png) 3 【2027年春闘】連合が「6％中心」の賃上げ要求を決定、店舗経営への影響と対策 読む](https://lp.datacom.jp/hr/news-20261026-rengo-2027-shunto-wage-impact-measures) [![人事異動・配置転換の進め方｜納得感と成果を生む実践ガイド](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/job-rotation-management-guide-hero.jpg) 4 人事異動・配置転換の進め方｜納得感と成果を生む実践ガイド 読む](https://lp.datacom.jp/hr/job-rotation-management-guide) [![ダイバーシティ推進の実践ガイド【数値目標・施策・効果測定まで】](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/diversity-inclusion-guide-hero.jpg) 5 ダイバーシティ推進の実践ガイド【数値目標・施策・効果測定まで】 読む](https://lp.datacom.jp/hr/diversity-inclusion-guide) ## 関連記事 [![【2026年10月】最低賃金引き上げ、店舗の給与改定と助成金活用で人件費増に対応](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/news-20261026-minimum-wage-increase-2026-retail-hr-strategy-hero.png) 【2026年10月】最低賃金引き上げ、店舗の給与改定と助成金活用で人件費増に対応](https://lp.datacom.jp/hr/news-20261026-minimum-wage-increase-2026-retail-hr-strategy) [![【2027年春闘】連合が「6％中心」の賃上げ要求を決定、店舗経営への影響と対策](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/news-20261026-rengo-2027-shunto-wage-impact-measures-hero.png) 【2027年春闘】連合が「6％中心」の賃上げ要求を決定、店舗経営への影響と対策](https://lp.datacom.jp/hr/news-20261026-rengo-2027-shunto-wage-impact-measures) [![ノーワーク・ノーペイの原則とは？賃金計算の基本と店舗での活用法](https://lp.datacom.jp/hubfs/blog-images/hr/glossary-no-work-no-pay-principle-guide-hero.png) ノーワーク・ノーペイの原則とは？賃金計算の基本と店舗での活用法](https://lp.datacom.jp/hr/glossary-no-work-no-pay-principle-guide) データコム 人材サービス ## 採用・育成の課題を、データで解決する 科学的な行動特性診断で、採用ミスマッチをなくし 組織のパフォーマンスを最大化します。 行動特性の可視化 無意識の行動パターンを数値化。面接だけでは見えない本質を把握 ハイパフォーマー分析 自社の優秀人材を基準に「採用基準」を科学的に定義 最短3営業日でスタート 数名の診断から始められる。導入ハードルを低く設計 [無料トライアルを申し込む](https://lp.datacom.jp/hr-service#contact) 無料・契約不要   最短3営業日   担当者がサポート ![DATACOM CORP.](https://lp.datacom.jp/hubfs/3%E3%83%AD%E3%82%B4(%E8%8B%B1%E5%AD%97%E3%83%BB%E9%BB%92%E6%96%87%E5%AD%97)-1.png) "人を活かす"を、データで実現する。 科学的な人材診断・適性分析で採用ミスマッチを解消し、あらゆる業界の組織力を最大化します。 データコム株式会社 \[本社\] 宮城県仙台市青葉区本町1-13-22 \[東京\] 東京都中央区日本橋富沢町7-16 03-5652-3080 © 2026 DATACOM CORP. 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